体育館は年間約のゲームはキーボードや１４万人の利用者
ラテール RMTの販売(RMT)サイト命名権に詳しい明治学院大学の川上和久・法学部教授（戦略コミュニケーション論）は、「市が体育館でもっと多彩な催事を開いてはどうか。命名権の買い手がつかなかった愛知県常滑市体育館 財政難にあえぐ全国の自治体が財源確保の一策として注目する命名権（ネーミングライツ）。それだけに、契約が成立しない常滑市のケースは後に続こうとした他の自治体にもショックを与えた。市のホームページで募集し、担当者が地元企業に購入を直接働きかけもした。収入は各施設の維持管理に充てる予定だった。
常滑市は、引き続き市体育館の命名権の買い手を探す方針で、古川泰作副市長は「購入者には体育館の使用料割引など何らかの特典を付けることも考えなければいけない」と対策を練っている。値段は他の自治体例を参考に市体育館は年２００万円、風車は年２０万円とした。愛知県内では、名古ラテール RMT屋、一宮、蒲郡市などが命名権を販売した。
さらに同市は、今年３月に開館した市科学館の新しいプラネタリウムの命名権を募集、ファクシミリなどの複合機器メーカー、ブラザー工業（名古屋市瑞穂区）との間で年３６５０万円で契約することに成功した。企業に魅力的な宣伝媒体になると思ったが」と、市財政課の担当者は落胆した。体育館は年間約１４万人の利用者がある。
命名権＝体育館や文化ホールなど既存の施設に企業の社名や商品名をつける権利。今年６月下旬から市体育館（常滑市金山）と風力発電の風車（同市りんくう町）を対象に命名権を販売。
県内では、２００７年４月に初めて名古屋市総合体育館が日本ガイシスポーツプラザと命名され、同７月に名古屋市民会館が中京大学文化市民会館と名付けられた
しかし、７月までの募集期間に、買い手がついたのは風車の命名権だけだった。県外では、兵庫県三田市、富山県小矢部市のような小規模な都市で同様だ。
人口約５万６０００人の常滑市。
「大企業が買い手につく大都市の名古屋とは事情が違うことをもっと考慮すべきだった」と常滑市の関係者は反省の言葉を口にする。
「こんなはずじゃなかった。
ネーミングライツは知多半島の自治体で初の試みだった。
常滑市以外でも、豊川市が０８年から市催事場の命名権を売りに出しているが、今も買い手が見つかっていない。こんなにぎわう施設なら広告を出してもいいと企業側に思わせることが必要だ」と話している。
愛知県内では、名古屋市のような大規模都市で順調に契約が成立しているのに対し、人口規模の小さな市は買い手がつかない例もある。専門家からは、「自治体が保有財産を最大限生かすためには、命名権に魅力があると企業に感じさせる工夫がもっと必要だ」との指摘も出ている。命名権販売ラテール RMTを検討中の周辺の市担当者は「不況だけに、簡単には売れないのでしょう」と漏らす
0は参加なら