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中国はFNO RMTの通貨売買専門サイト「国民評議会」をまだ正式承認していないが、馬朝旭外務省報道局長が1日の定例記者会見で「リビア問fno rmt題の解決における、評議会の重要な地位と役割を重視している」と述べるなど、今後の承認は間違いないとみられる。 だが、国民評議会が、前政権制裁に消極的だった国との「契約の見直し」を示唆し始め、ロシアも評議会との関係構築と権益確保を目指したとみられる。 声明は、前政権との間で結ばれた条約などが「今後も効力を持つ」と強調した。
 欧米のリビア介入を「内政干渉」と批判し、カダフィ前政権への制裁にも消極的だったロシアだが、石油などの権益確保のため方針転換したとみられる。 ロシアは旧ソ連時代からカダフィ政権との関係を深め、内戦前には、鉄道建設計画や、40億ドル(約3100億円)相当の兵器輸出契約もあったとされる。(2011年9月2日00時09分  デイリー新聞)。 中東 【モスクワ=寺口亮一、北京=大木聖馬】ロシア外務省は1日、FNO RMTリビアの反カダフィ派組織「国民評議会」を承認する、との声明を発表した
北大西洋条約機構(NATO)軍の空爆も非難してきた
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